「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| １ | 計画期間 | 令和３年９月１日～令和８年８月３１日の５年間 |
| ２ | 取り組み内容 | |
| 目標１ |
育児休業利用促進に向けた妊娠中・出産後の諸制度の周知 |
|
| 対策 | ◯令和３年９月～ 資料を充実させる | |
| ◯令和３年９月～ 対象者への資料配布 | ||
| 目標２ | 有給休暇取得促進のための措置 | |
| 対策 |
◯令和３年９月～ 各部署の管理職が有給休暇取得状況を把握し、計画的且つ公平に、更なる取得促進を行う。 |
「女性活躍推進法」に基づき、女性がキャリアアップできる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| １ | 計画期間 | 令和３年９月１日～令和８年８月３１日の５年間 |
| ２ | 取り組み内容 | |
| 目標１ | 年１人以上を目標に非正社員から正社員への転換を進める | |
| 対策 | ◯令和３年９月～ 非正社員がいる部署に正社員への転換制度の周知を行う。 | |
| 目標２ | 男女の育児休業取得１００％を目指す。 | |
| 対策 | ◯令和３年９月～ 育児休業復帰後の不安を軽減できるよう復職前に所属長よりオリエンテーションを行う。 |
女性の活躍に関する情報公開について
１.採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 直近事業年度の女性の採用者数 | (A) | 37 |
| 直近事業年度の採用者数 | (B) | 47 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
(A/B) |
78.7% |
2.男女の平均継続勤務年数の差異
| 女性の平均継続勤務年数 | (A) | 9.4 |
| 男性の平均継続勤務年数 | (B) | 9.9 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | (A/B) | 90.5% |
3.男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合） |
| 全労働者 | 86％ |
| うち正社員 | 90％ |
| うちパート・有期社員 | 112％ |